商工業振興条例による各種事業者向け支援策について

本ページでは、商工業振興条例に基づき村が事業者向けに用意している支援策を掲載しています。

(朝日村商工業振興条例(平成5年3月25日条例第14号)より抜粋)

第1条 この条例は、村内における商工業者の総合的な改善発達と、村内商工業に従事する者の福祉の向上と雇用の安定を図り、もって村内商工業の振興と地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

詳細内容に関しては、各種詳細ページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症関連事業者向け支援事業について

新型コロナウイルス感染症にかかる国、県、村の事業者向け支援事業については特集ページを組んでいますのでそちらをご確認ください。

振興対策事業

村内に事業所を持つ事業者、又は村内に新規で事業所を構える事業者向けの補助制度です。

各種実施事業に対して補助金を交付しています。

労務対策事業

労務対策として、村内中小企業者が、中小企業退職金共済機構又は指定された機関が実施する退職金済制度に加入した際に、事業者に対し加入費を補助する制度です。

振興資金融資あっせん事業(制度資金)

村内事業者が金融機関から融資を受けたい場合に、村があっせんを行い預託した金融機関から融資を受けることができる制度です。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工観光係

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話:0263-99-4104 ファックス:0263-99-2745
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