朝日村簡易水道事業起債借入事務の未実施事案について

この度は、朝日村簡易水道事業において予定していた企業債の借入れが行われず、その企業債に関する地方交付税の措置が受けられなくなり、結果として多額の財政的影響が生じる事案が発生いたしました。

村民の皆様にご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

本事案に関して、村民の皆様にこれまでに確認できている内容と、今後の対応をご説明するため、村民説明会を開催します。多くの皆様のご出席をお願い申し上げます。

【日時】令和8年10月28日（水曜日）および29日（木曜日）の2日間 いずれも午後7時から

【場所】朝日村役場 大会議室

簡易水道事業とは、村民の皆様の蛇口へ安全な水を届けるため、村が管理している水道事業のことです。

村では令和4年度から水源の一つである「大尾沢浄水場」をつくり直す工事（総事業費：9億7,520万円）を実施してまいりました。

本事案は、令和7年度に実施した事業費1億9,581万1千円に関する事案になります。

大尾沢浄水場の建設工事では、工事費の一部を「企業債」という借入金でまかなう計画でした。しかし、計画していた企業債の借入れが行われず、その分を内部留保資金でまかなう形になりました。

工事費そのものがなくなった、ということではありません。工事費の支払いに使った財源の内訳が、当初の計画と実際で違うことになった、ということです。

この事務処理により、地方交付税措置（約55%）による合計で約8,500万円を受けることができなくなり、今後の簡易水道事業会計への影響が懸念される事態になりました。

【＊内部留保資金とは、過年度から建設改良のために積み立てていた内部資金です。】

工事費の総額は、計画と実際で同じです。違っていたのは、そのお金をどこから用意したかです。

つまり、企業債として借りる予定だった1億5,600万円を借りず、同額を含む内部留保資金を使って工事費をまかないました。

「企業債」とは、水道施設などを整備するために、村が金融機関などから借りるお金です。浄水場などは長い期間にわたって使う施設などで、建設費を一度にすべて現在の利用者だけで負担するのではなく、借入れを利用し、将来の利用者にも返済を分担してもらう考え方があります。借りた場合は、翌年以降に元金と利息を返済します。

「地方交付税措置」とは、村が公共施設などを整備する際、一定の条件を満たす企業債（借入金）については、将来の返済にかかる費用の一部が、国から村に配分される地方交付税の計算に反映される仕組みです。

今回、企業債を借り入れなかったことだけを理由に、直ちに水道料金の値上げが決まるものではありません。

水道料金は、水道施設の日々の維持管理や老朽化した施設の更新に必要な費用、水道事業全体の収支などを踏まえ、検討してまいります。

今回の事案が起きた経緯や原因、事務の確認体制などについて、「第三者委員会」による検証を行ってまいります。村としては、確認できた事実を整理し、検証結果を踏まえて必要な改善策を検討します。

現時点では、原因や責任について断定することはせず、第三者委員会の検証を通じて明らかにしていきます。

今回の事案により、村民の皆様にご心配をおかけしておりますことを、改めてお詫び申し上げます。村として、本件の事実関係を明らかにし、第三者委員会による検証結果を踏まえて必要な改善に取り組むとともに、今後の対応について丁寧に説明してまいります。