住宅施策について～賃貸型集合住宅の整備～

村営賃貸型集合住宅整備計画について（23.12.19掲載）

以前より検討を進めている賃貸型集合住宅整備について、これまでの「広報あさひむら」や「村公式ホームページ」による周知、地権者及び近隣住民等の皆様への説明、議会への説明及び報告をふまえ、村民皆様から一定のご理解をいただいたと判断し、以下の計画に基づき事業を実施してまいります。

～事業計画について～

整備の区分	地域優良賃貸住宅（子育て世帯）
整備の規模	木造2階建て 18戸程度
事業の期間	令和6年度～7年度
事業の位置	朝日村古見地籍（あさひ保育園西側）
概算事業費	630,000千円
補助金の活用	社会資本整備総合交付金（補助率1/2）

※整備の区分、規模、事業費は今後の基本計画（建物配置、基本設計等）の作成により変動します。

～今後のスケジュールについて～

令和5年12月	社会資本整備総合交付金事業の要望（国への補助金要望）
令和6年3月	令和6年度当初予算（議会上程）
令和6年春頃～	設計事業者の決定、農地転用等の行政手続き
令和6年夏頃～	測量調査、基本計画（基本設計）
令和6年秋頃～	用地取得、近隣住民との協議（基本計画内容について）、実施設計
令和7年度	建設工事
令和8年度	入居開始

※今後の事業実施の段階において内容に変更が生じる場合があります。

近隣住民説明会の報告

計画地周辺のお住まいの方等に事業概要などについて説明、意見交換を行いました。

日時令和5年11月2日（木曜日）午後7時から

場所朝日村中央公民館講堂

231102_近隣住民説明会資料 (PDFファイル: 206.0KB)

231102_近隣住民説明会報告 (PDFファイル: 234.9KB)

住宅施策について（23.11.1掲載）

朝日村第6次総合計画において将来にわたって活力ある地域社会の実現のための一環として「人口確保のための住宅施策」を掲げており、村では多面的な対策を進めています。その一つとして令和3年から研究検討を進めている賃貸型集合住宅整備の取組について、村の考えをお伝えします。

同じ内容を広報あさひむら令和5年11月号に掲載しております。

村内にある公営・民営の集合住宅の入居率はほぼ100％で高いニーズがある一方、ここ20年以上民営の新設整備がなく、今後も見込めない状況のなか、移住定住を望む若い世代における経済力の問題や生活環境のマッチングの不安などをサポートする上で、気軽に移住定住を始められる賃貸型集合住宅の整備を進めます。

▶賃貸型集合住宅の取組方針

用途	若い世代・子育て世帯向け
規模	20戸程度
間取	1LDK～2LDK
特記	省エネ性に配慮、建設コスト（意匠・独自性＜経済性）

～今後の予定～

令和5年11月	取組方針を住民へ周知（広報誌・HP）
随時	計画内容の周知
令和6年度	調査測量・事業用地取得
令和7年度	建設工事
令和8年度	入居開始

なぜ今、人口確保対策が必要なのか

行政サービスや生活サービスの維持・低下抑制には一定の人口規模や密度が必要

▶人口減少により懸念される影響

【地域成長力の低下】	地域社会（集落活動）の担い手が減少、消費市場・地域経済の縮小により、更に人口減少が加速してしまう。
【行政サービスの低下】	人口減少により税収や国からの財政支援（交付税）が減少することで行政機能の低下・維持することが困難となり、地域の魅力・活力の低下を招きます。
【生活サービスの低下】	日常の買い物や医療等、地域住民の生活に不可欠な生活サービス（民間サービス）の維持・確保が困難になります。

全国的に少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、都市部への一極集中の傾向が継続し、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。
朝日村においても同様の動きがみられるほか、新型コロナウイルス感染症の影響や宅地分譲地（生活拠点）の不足が拍車をかけている状況です。

朝日村の人口確保対策の取組状況

令和元年10月に実施した「朝日村まち・ひと・しごと創生総合戦略アンケート」では、人口減少に対する危機感について約63％の方から人口確保(増加・維持・減少抑制)に努力すべきとの回答をいただいております。また、力を入れるべき政策として約62％の方から人口確保に関する政策を望むと回答いただいております。

アンケート結果を受けて朝日村第6次総合計画を以下のように策定しました。

・人口ビジョンチャレンジ目標人口3,100人（2060年）

全国的に少子高齢化による人口減少が急速に進行している中、現状から予測される人口減少を受け入れるのではなく、積極的な人口維持対策を推進します。

・基本計画（戦略1 魅力ある暮らしたくなる村づくり）

主要施策暮らしたい、暮らし続けたいと感じる移住・定住施策を推進します。

1. 移住・定住の推進

2. 住宅の確保・活用 → 宅地分譲、賃貸住宅整備、空き家活用

上記計画に対して、村では宅地分譲及び住宅補助、空家活用に取り組むことで人口減少抑制に一定の効果を上げております。この結果は、人口推移状況から見て取ることができます。

朝日村の人口推移状況について

自然動態から村の人口状況を確認すると、平成12年までは出生が死亡を上回っていましたが、平成13年以降は死亡が出席を上回るようになり、年々出生死亡ギャップ差が拡大しています。
近年では保育料無償化、宅地分譲による転入増による年間出生数減少の抑制が図られている状況です。

社会動態から村の人口状況を確認すると、平成16年までは転入超過。平成5年から平成16年まで官民において宅地分譲が活発に進み、転入者が増加していました。平成17年以降転出超過となりますが、医療費無料化、空き家活用事業、保育料無料化などの施策を展開し、転入転出ギャップが縮小。平成26年以降、宅地分譲を再開、次世代住宅取得補助等により転入者が増加しています。

以上のことから、朝日村では人口確保の実現に向け、賃貸型集合住宅整備を進めてまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政課企画・DX推進係

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話：0263-99-4107 ファックス：0263-99-2745
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