住宅施策について～賃貸型集合住宅入居募集 ～

令和8年5月末完成予定の地域優良賃貸住宅「テラスあさひ」の入居者を募集いたします。

概要を掲載いたしますので、詳細は下記の「朝日村地域優良賃貸住宅入居募集要項」をご確認ください。

令和8年2月2日～令和8年2月20日

新婚世帯及び子育て世帯の定住促進のため、一定期間は地域優良賃貸住宅にお住まいただき、その後、村内の宅地造成地や空き家等への住み替えを想定した住宅です。

趣旨にご賛同いただける方を対象とします。

この住宅に入居する場合は、朝日村地域優良賃貸住宅条例により、次の条件を満たしていることが必要です。

（1）世帯要件として次のいずれかに該当するものであること。

（2）世帯の月額所得※2が、158,000円以上387,000円以下の方で次のいずれかに該当すること。

ただし、158,000円に満たない場合であっても、若年者など所得の増加が見込まれるときは、この限りではありません。

※2 月額所得とは、過去1年間の収入から所得税法に定めるところにより所得金額を計算し、一定の控除を行った上で、12ヶ月で除したものです。

所得の計算方法は募集要項でご確認ください。

（3）朝日村に住所を有する又は入居にあわせ住所を村へ移すこと。

（4）入居申込者又は同居しようとする親族等が暴力団員でないこと。

（5）入居者及び同居しようとする親族等に市町村税その他使用料などの滞納がないこと。

お問い合わせは

令和7年10月23日（木曜日）、地域優良賃貸住宅の地鎮祭（起工式）を挙行しました。

村、議会、長野県住宅供給公社、施工業者など関係者が出席して、工事の安全を祈願しました。

これから本格的に工事が始まりますが、今後も安全と環境に配慮して工事を行ってまいりますので引続きご理解ご協力をお願いいたします。

完成は令和8年5月末予定です。

若者の移住定住・人口確保対策として進めています地域優良賃貸住宅の整備について、7月31日に実施しました賃貸型集合住宅の業者を選定する一般競争入札が不落となったため、9月17日に再度入札を行い事業者が決定しましたのでお知らせします。

また、事業者決定が当初予定より遅れたため、工事完了が令和8年5月の見込みとなり、あわせて入居開始時期も延期となります。

入居申込をご検討されている皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますがご承知いただきますようお願いいたします。

工事 事業者 松本土建株式会社

住宅の入居者募集については、令和8年1月にご案内する予定です。

このたび、地域優良賃貸住宅の実施設計が完了し、建設工事の入札が行われますので仕様及び入札についてお知らせいたします。

本事業は、長野県住宅供給公社との買取りに係る譲渡協定に基づき実施しております。

入札につきましては、下記長野県住宅供給公社のホームページをご覧ください。

⇒受付け終了しました。

整備計画に基づき、現地調査等を実施して設計に必要となる事項を整理した上で、建物の構造や基本的なレイアウト（配置）、内外のデザイン（平面・立面）の基本設計（案）を作成しました。

広報あさひR6.11月号＿P.12＿住宅施策について(PDFファイル:600.3KB)

※今後の事業実施の段階において内容に変更が生じる場合があります。

計画地周辺のお住まいの方等を対象に基本計画（案）について説明をし、建物配置などの調整・意見交換を行っています。

・令和6年9月18日（水曜日）午後7時 朝日村中央公民館 講堂

・令和6年10月24日（木曜日）午後7時 朝日村中央公民館 講堂

以前より検討を進めている賃貸型集合住宅整備について、これまでの「広報あさひむら」や「村公式ホームページ」による周知、地権者及び近隣住民等の皆様への説明、議会への説明及び報告をふまえ、村民皆様から一定のご理解をいただいたと判断し、以下の計画に基づき事業を実施してまいります。

※整備の区分、規模、事業費は今後の基本計画（建物配置、基本設計等）の作成により変動します。

～今後のスケジュールについて～

※今後の事業実施の段階において内容に変更が生じる場合があります。

計画地周辺のお住まいの方等に事業概要などについて説明、意見交換を行いました。

日時 令和5年11月2日（木曜日）午後7時から

場所 朝日村中央公民館 講堂

朝日村第6次総合計画において将来にわたって活力ある地域社会の実現のための一環として「人口確保のための住宅施策」を掲げており、村では多面的な対策を進めています。その一つとして令和3年から研究検討を進めている賃貸型集合住宅整備の取組について、村の考えをお伝えします。

同じ内容を広報あさひむら令和5年11月号に掲載しております。

村内にある公営・民営の集合住宅の入居率はほぼ100％で高いニーズがある一方、ここ20年以上民営の新設整備がなく、今後も見込めない状況のなか、移住定住を望む若い世代における経済力の問題や生活環境のマッチングの不安などをサポートする上で、気軽に移住定住を始められる賃貸型集合住宅の整備を進めます。

▶賃貸型集合住宅の取組方針

～今後の予定～

行政サービスや生活サービスの維持・低下抑制には一定の人口規模や密度が必要

▶人口減少により懸念される影響

全国的に少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、都市部への一極集中の傾向が継続し、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。
朝日村においても同様の動きがみられるほか、新型コロナウイルス感染症の影響や宅地分譲地（生活拠点）の不足が拍車をかけている状況です。

令和元年10月に実施した「朝日村まち・ひと・しごと創生総合戦略アンケート」では、人口減少に対する危機感について約63％の方から人口確保(増加・維持・減少抑制)に努力すべきとの回答をいただいております。また、力を入れるべき政策として約62％の方から人口確保に関する政策を望むと回答いただいております。

アンケート結果を受けて朝日村第6次総合計画を以下のように策定しました。

・人口ビジョン チャレンジ目標人口3,100人（2060年）

全国的に少子高齢化による人口減少が急速に進行している中、現状から予測される人口減少を受け入れるのではなく、積極的な人口維持対策を推進します。

・基本計画（戦略1 魅力ある暮らしたくなる村づくり）

主要施策 暮らしたい、暮らし続けたいと感じる移住・定住施策を推進します。

1. 移住・定住の推進

2. 住宅の確保・活用 → 宅地分譲、賃貸住宅整備、空き家活用

上記計画に対して、村では宅地分譲及び住宅補助、空家活用に取り組むことで人口減少抑制に一定の効果を上げております。この結果は、人口推移状況から見て取ることができます。

自然動態から村の人口状況を確認すると、平成12年までは出生が死亡を上回っていましたが、平成13年以降は死亡が出席を上回るようになり、年々出生死亡ギャップ差が拡大しています。
近年では保育料無償化、宅地分譲による転入増による年間出生数減少の抑制が図られている状況です。

社会動態から村の人口状況を確認すると、平成16年までは転入超過。平成5年から平成16年まで官民において宅地分譲が活発に進み、転入者が増加していました。平成17年以降転出超過となりますが、医療費無料化、空き家活用事業、保育料無料化などの施策を展開し、転入転出ギャップが縮小。平成26年以降、宅地分譲を再開、次世代住宅取得補助等により転入者が増加しています。

以上のことから、朝日村では人口確保の実現に向け、賃貸型集合住宅整備を進めてまいります。