住宅等の耐震関係補助金について

次の要件を満たす在来工法の木造住宅

1.  個人所有のもの
2.  昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅

（併用住宅の場合は、建物の過半が住宅であるもの）

（昭和56年6月1日以降に増改築をした部分がある場合は、その部分が建物の1/2未満のもの

 平成17年6月1日以降に増改築をした部分があるものは原則として対象となりません。

• 非木造（RC造、S造等）の住宅
• 伝統工法の木造住宅
• 丸太組構法、その他特殊なもの
• 長屋、共同住宅

非木造や伝統工法の住宅については別途ご相談ください。

無料

1.  村が委託した「長野県木造住宅耐震診断士」が診断します。
   （現地調査のうえ診断結果報告書を作成）
2.  壁の位置や壁量、劣化具合等を現地調査します。
3.  後日、診断士が報告書について説明に伺います。

安全と思われる

一応安全と思われる

倒壊する可能性がある

倒壊する可能性が高い

次の要件を満たす在来工法の木造住宅

1.  個人所有のもの
2.  昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅

（併用住宅の場合は、建物の過半が住宅であるもの）

（昭和56年6月1日以降に増改築をした部分がある場合は、その部分が建物の1/2未満のもの

 平成17年6月1日以降に増改築をした部分があるものは原則として対象となりません。

• 非木造（RC造、S造等）の住宅
• 伝統工法の木造住宅
• 丸太組構法、その他特殊なもの
• 長屋、共同住宅

非木造や伝統工法の住宅については別途ご相談ください。

耐震改修工事費の4/5に相当する額を補助

上限額 115万円

改修前の耐震診断の総合評点が1.0未満 かつ 改修後の総合評点が0.7以上となる工事

次の要件を満たすブロック塀の所有者

1.  通学路沿道もしくは避難地に面したブロック塀等のうちブロック塀等の点検等により補助対象(危険)と判定されたブロック塀等
2.  補助金申請時において事業に未着手であること。
3.  村税等を滞納していないこと。
4.  過去にこの要綱による補助を受けていないこと。

次のいずれか低い方の額の3分の2（上限額 10万円）

1.  撤去する部分の延長に1メートル当たり80,000円を乗じて得た額。
2.  施工者の見積金額