工場立地法の届出

工場立地法とは

工場立地法は、工場立地が環境保全を図りつつ、適正に行われるようにすることを目的に定められています。

そのため、一定規模以上の向上について、敷地面積に対する生産施設面積の割合を規制するとともに、基準以上の緑地等を設置することを義務付けています。

該当する工場を設置する場合や届出事項に変更が生じた場合は、村に届出が必要です。

生産施設の面積率

業種の区分		生産施設面積率（％）
第1種	化学肥料製造業のアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業、ボイラ・原動機製造業	30
第2種	伸鉄業	40
第3種	窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。）	45
第4種	鋼管製造業、電気供給業	50
第5種	でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業	55
第6種	石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）及びコークス製造業を除く。）、高炉による製鉄業	60
第7種	その他の製造業、ガス供給業、熱供給業	65

緑地等の面積率

※朝日村では、必要な面積率を緩和する地域準則は定めておりません。

届出対象工場（特定工場）

項目	要件
業種	製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱、太陽光発電所は除く）
規模	敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上