新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援策をお知らせするポータルサイトです。
新型コロナウイルス感染症対策特別資金の融資あっせんについて
申込受付期間：～令和5年9月まで
村では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の資金調達に困難を生じている村内中小企業者に向け、新しい融資制度「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を整備しました。
本融資は償還期間が最長10年（120ヶ月）、利率が年0.8％かつ3年間（36ヶ月間）は利子の全額が補給される制度となっています。
ただし利用には、セーフティネット保証4号又は5号、危機関連保証（※）の利用が必須となる他、令和5年9月30日までに融資が実行される必要があります。
詳細につきましては、下記リンクより特設ページをご確認ください。
※危機関連保証は指定期間が終了しています。
セーフティネット保証4号及び5号の認定申請について
現在新型コロナウイルス感染症の影響に伴い中小企業信用保険法に基づき下記保証が発動されています。
・セーフティネット保証4号（突発的自然災害）
・セーフティネット保証5号（全国的に業況が悪化している業種）
本認定を受ける方は、下記リンクより特設ページをご確認ください。
（危機関連保証は指定期間満了に伴い終了しました。）
【事業者向け新型コロナウイルス感染症対策関連】セーフティネット4号及び5号の認定申請について
経営相談窓口を開設しています
新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を開設し、経営上の相談を受け付けます。
村内事業所向け相談窓口
| 相談窓口 | 連絡先 |
| 朝日村役場 産業振興課 | 0263-99-4104 |
| 朝日村商工会 | 0263-99-2551 |
| 松本地域振興局 商工観光課 | 0263-40-1932 |
| 長野県信用保証協会 | 0120-34-7680 |
経済産業省による相談窓口の開設
経済産業省では新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を開設し、経営上の相談を受け付けます。詳細は下記リンク先の経済産業省ホームページをご覧ください。
経済産業省「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します」
国・県による支援情報
国・県が実施する支援金事業
中小法人、個人事業者のための国による緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響緩和
上記月次支援金に該当にならない長野県内中小企業者向けの支援金
その他支援情報
国・県において、新型コロナウイルス感染症に対する対策情報や、影響を受ける事業者への各種支援を講じています。
詳しくは、各リンク先のHPをご覧ください。
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
長野県「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト」
終了済みの支援策
商工事業者への新しい生活様式対応支援補助金（令和2年度）
感染症の影響を受けている村内の小規模事業者が、感染症拡大防止のために感染対策、サービスの提供方法の改善、新規顧客開拓など、自らの創意工夫により取組む事業費用の一部を補助金として交付する制度です。
朝日村中小企業等事業継続緊急給付金（令和3年度）
村内の事業所において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、売り上げが減少している事業者に対し給付金を支給する制度です。
支給対象となる方は、村内に店舗（又は事業所）を実際に構えており、令和2年12月～令和3年3月の間の売上げが、前年同期に比べて20%以上減額になっている、飲食業者、宿泊業者、観光業者です。
朝日村飲食業者等事業者支援給付金（令和3年度）
村では、村内の事業所において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、売り上げが減少している飲食業者、宿泊業者、観光業者に対し給付金を支給する制度です。
支給対象となる方は、村内に店舗（又は事業所）を実際に構えており、令和3年8月又は令和3年9月のうちどちらか1ヶ月間の売上げが、前々年（令和元年）同期に比べて20%以上減額になっている、飲食業者、宿泊業者、観光業者です。また、信州の安心なお店認証制度に申請・登録を行う必要があります（対象外事業を除く）。
この記事に関するお問い合わせ先
産業振興課 商工観光林務係
〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話：0263-99-4104 ファックス：0263-99-2745
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