税関係証明の交付

証明書の申請場所

朝日村役場 総務課 税務会計係窓口(2番窓口)

証明の種類・内容・手数料

証明内容ごとの手数料一覧
種類 内容 手数料
所得証明

収入額、所得額、所得控除の内訳、控除額、課税額を年度ごとに証明します。

※コンビニ交付は現年度の所得・課税・扶養証明書のみ対応

1件につき300円(コンビニ交付は所得・課税・扶養証明書のみ1件につき250円)
納税証明 年税額、納付税額、未納状況を年度ごとに証明します。 1件につき300円
軽自動車税納税証明 軽自動車の継続検査のため、軽自動車税が納税されていることを証明します。 手数料不要
営業証明 法人の事業所所在地を証明します。 1件につき300円
臨時運行許可証 道路運送車両法により、自動車の臨時運行の許可を行います。 1両につき750円
租税特別措置法第41条・第42条証明
(住宅用家屋証明)
新築または取得で租税特別措置法の要件に該当することを証明します。 1件につき1300円
公課証明 所有する土地、家屋の評価額、課税標準額、税相当額を証明します。 1件につき300円
資産証明 所有する土地、家屋の面積、評価額などを証明します。また、村内に固定資産がない場合は資産がないことを証明します。 1件につき300円
固定資産評価証明 所有する土地、家屋の評価額を証明します。 1件につき300円
固定資産課税台帳の写し
(名寄帳)
課税台帳に記載されている所有するすべての土地、家屋の内容の写しを交付します。 1件につき300円
固定資産評価通知書 地方税法第422条の3の規定により法務局に通知する場合に使用します。 手数料不要
土地図面(公図)の写し 法務局備え付けの公図と同じものの写しを交付します。様式は法務局と異なります。(更新時期が法務局より遅れるため、最新の公図が必要な場合は法務局で取得してください) 1件につき300円
固定資産課税台帳の閲覧 所有する土地、家屋の内容を確認することができます。 1件につき300円
その他証明   1件につき300円

持ち物

持ち物一覧
証明書の種類 持ち物
所得証明書
納税証明
軽自動車税納税証明
公課証明
資産証明
固定資産評価証明
固定資産課税台帳の写し(名寄帳)
固定資産評価通知書
固定資産課税台帳の閲覧
その他証明
  • 本人または同一世帯員の場合
    • 窓口に来た方の本人確認ができる書類
  • 代理人の場合
    • 委任状
    • 代理人の本人確認ができる書類
営業証明
  • 社印または社員を証明する書類(写真付き社員証等)
臨時運行許可証
  • 本人確認ができる書類
  • 印鑑
  • 自賠責保険(共済)証明書
  • 自動車検査証
租特措置法第41条・第42条証明(住宅用家屋証明)
  • 本人確認ができる書類
  • 印鑑
  • 登記関係書類
  • 特定認定長期優良住宅の場合は、認定通知書の写し

本人確認ができる書類とは

運転免許証、個人番号カード、パスポート、障害者手帳、写真付き学生証、写真付き資格証明書などの顔写真付き身分証明書のほか、健康保険証、年金手帳、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証などをご提示ください。

委任状とは

代理権を確認する書類として、所定の書式をダウンロードして使用するか、任意の書式に次の事項を必ず委任者本人が記載してください。

  1. 委任者(証明が必要な人)の住所、氏名、生年月日
  2. 委任者の押印(認印可)
  3. 代理人の住所、氏名
  4. 証明の申請及び受領する権限を委任する旨の文言

≪例≫私は、代理人に所得証明の申請及び受領の権限を委任します。

納税証明、軽自動車税納税証明を申請される際の注意点

金融機関で現金で納付をされた場合、役場で納税の確認ができるまでに約1週間程度を要します。また、口座振替での引き落としの場合は、役場で納税の確認ができるまでに約5日間程度を要します。この期間に納税証明、軽自動車税納税証明を申請される場合には領収書または記帳済みの通帳をご持参ください。

郵送による税証明の取得について

1 送付先

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
朝日村役場 総務課 税務会計係 宛て

2 送るもの

送るもの詳細
申請書 所定の様式をダウンロードして使用するか、任意の書式に次の事項を記載してください。
  1. 申請者の住所・氏名
  2. 証明が必要な方の住所・氏名・生年月日
  3. 電話番号(昼間連絡がとれる電話番号)
  4. 必要な証明の種類
  5. 必要枚数
  6. 税証明(所得証明等)の必要な年度
(注意)所得証明は前年中の所得を証明しますので、年度の記載にはご注意ください。
≪例≫令和3年度所得証明⇒令和2年分(令和2年1月1日~12月31日)の収入分の証明
郵便局の定額小為替証書 ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で申込してください。上記の手数料を確認し、過不足がないようにしてください。
返信用封筒 送付先の住所・氏名を記入し、郵便切手を貼付してください。
本人確認ができる書類の写し 窓口での申請に準じます。

関連ファイルのダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 税務会計係

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話:0263-99-4101 ファックス:0263-99-2745
お問い合わせフォームはこちら