【住民税所得割非課税世帯の方】朝日村価格高騰特別対策支援金について

電気・ガス・食料品等の物価高騰による負担増により、家計への影響が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、国の支援制度がない「住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯」への支援（長野県事業）として、1世帯あたり2万円を給付します。

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）において朝日村に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税である世帯

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。

1．世帯全員が令和6年度住民税課税者に扶養等された者のみで構成された世帯（扶養等には専従者を含む）（例：別世帯の子に扶養されている高齢者や親に扶養されている学生等）

2．すでに今回の朝日村価格高騰特別対策支援金（2万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

世帯員に18歳以上65歳未満の未申告者がおらず、令和5・6年度に住民福祉課で行った給付金を受け取った世帯で、世帯主状況等に変更がない世帯

対象と思われる世帯に対し、「朝日村価格高騰特別対策支援金の支給のお知らせ」を発送しております。この通知が届いた方は申請の手続きは必要ありません。

お知らせ通知に印字されている口座に振込みます。振込日については後日「支給決定通知書」をお送りしますのでご確認ください。

世帯員に18歳以上65歳未満の未申告者がいない世帯のうち、令和5・6年度に住民福祉課で行った給付金から課税状況や世帯主状況等に変更があった世帯

対象と思われる世帯に対し、「朝日村価格高騰特別対策支援金のご案内」を発送しております。この通知が届いた方は、確認書の提出が必要ですので、確認書に必要事項を記入し、申請期限（令和7年7月31日）まで（当日消印有効）に返信用封筒で郵送または窓口で提出してください。

世帯員に18歳以上65歳未満の未申告者がいる世帯

対象と思われる世帯に対し、「給付金支給に係る未申告のおたずね」を発送しております。この通知が届いた方は、申請書の提出が必要ですので、申請書に必要事項を記入し、、申請期限（令和7年7月31日）まで（当日消印有効）に返信用封筒で郵送または窓口で提出してください。

上記の確認書や申請書が送付されない世帯であっても、支給対象となる場合があります。

該当する場合は申請が必要ですので、お問い合わせください。なお、本給付金には申請期限がありますので、ご注意ください。

【申請期限：令和7年7月31日（当日消印有効）】

【該当すると思われる世帯】

令和6年12月以降に令和6年度住民税に係る修正申告を行い、所得割非課税（均等割のみ課税）になった世帯
令和6年1月1日時点では「夫（世帯主・住民税所得割課税）・妻（均等割のみ課税）・子」により構成していたが離婚し、「母（世帯主・均等割のみ課税）・子」となった世帯

給付金に関して、役場から対象者に以下のようなお願いすることは絶対にありません。

不要な電話がかかってきた場合は、最寄りの警察署または役場住民福祉課にご連絡ください。

住民福祉課　住民福祉係

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話：0263-99-4102 ファックス：0263-99-2745
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