【住民税所得割非課税世帯の方】朝日村価格高騰特別対策支援金（こども加算）について
電気・ガス・食料品等の物価高騰による負担増により、家計への影響が大きい低所得世帯で国の支援制度がない「住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯」で18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、その生活の安定を図る支援として、児童一人あたり2万円を給付します。
支給対象
令和6年度の朝日村価格高騰特別対策支援金（2万円）の支給対象となった世帯のうち、18歳以下の児童を扶養する世帯
対象児童
次のいずれかに該当する児童
- 基準日（令和6年12月13日）時点で、同一世帯にいる18歳以下の児童
※基準日において満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童
- 基準日（令和6年12月13日）から申請期限（令和7年7月31日）までに生まれた児童
受給方法
1．申請等が不要な世帯
対象と思われる世帯に対し、「こども加算支援金の支給のお知らせ」を発送しております。この通知が届いた方は申請の手続きは必要ありません。
受給を辞退する場合や受給口座を変更される場合は、朝日村役場住民福祉課（電話：0263-99-4102）までご連絡ください。
2．申請書の提出が必要な方
朝日村価格高騰特別対策支援金の対象者であって、基準日（令和6年12月13日）から申請期限（令和7年7月31日）までの間で生まれた児童がいる世帯
上記に該当する世帯の方は申請書の記入が必要となりますので、朝日村役場住民福祉課（電話：0263-99-4102）までご連絡ください。
給付金を装った詐欺にご注意ください！
給付金に関して、役場から対象者に以下のようなお願いすることは絶対にありません。
- ATM（現金自動預け払い機）の操作
- 給付金支給のための手数料の支払い
不要な電話がかかってきた場合は、最寄りの警察署または役場住民福祉課にご連絡ください。
この記事に関するお問い合わせ先
住民福祉課 住民福祉係
〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話：0263-99-4102 ファックス：0263-99-2745
お問い合わせフォームはこちら
更新日：2025年06月12日