朝日村物価高騰重点支援給付金（住民税均等割非課税世帯）について

令和6年11月22日に「国民の安心と安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されたことを受け、食料品・エネルギー等の物価高騰による負担増により、家計への影響が特に大きい低所得世帯に対し、その生活の安定を図る支援として、1世帯あたり3万円を給付します。

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）において朝日村に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税が非課税である世帯

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。

1．世帯全員が令和6年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯（扶養等には専従者を含む）（例：別世帯の子に扶養されている高齢者や親に扶養されている学生等）

2．すでに今回の朝日村物価高騰重点支援給付金（3万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

世帯員に18歳以上65歳未満の未申告者がおらず、令和5・6年度に住民福祉課で行った給付金を受け取った世帯で、世帯主状況等に変更がない世帯

対象と思われる世帯に対し、「令和6年度朝日村物価高騰対応重点支援給付金の支給のお知らせ」を発送しております。この通知が届いた方は申請の手続きは必要ありません。

お知らせ通知に印字されている口座に振込みます。振込日については別通知の「支給決定通知書」をご確認ください。

世帯員に18歳以上65歳未満の未申告者がいない世帯のうち、給付金の振込先が不明な世帯

対象と思われる世帯に対し、「令和6年度朝日村物価高騰対応重点支援給付金のご案内」を発送しております。この通知が届いた方は、確認書の提出が必要ですので、確認書に必要事項を記入し、申請期限（令和7年7月31日）まで（当日消印有効）に返信用封筒で郵送または窓口で提出してください。

世帯員に18歳以上65歳未満の未申告者がいる世帯

対象と思われる世帯に対し、「給付金支給に係る未申告のおたずね」を発送しております。この通知が届いた方は、申請書の提出が必要ですので、申請書に必要事項を記入し、、申請期限（令和7年7月31日）まで（当日消印有効）に返信用封筒で郵送または窓口で提出してください。

上記の確認書や申請書が送付されない世帯であっても、支給対象となる場合があります。

該当する場合は申請が必要ですので、お問い合わせください。なお、本給付金には申請期限がありますので、ご注意ください。

【申請期限：令和7年7月31日（当日消印有効）】

【該当すると思われる世帯】

給付金に関して、役場から対象者に以下のようなお願いすることは絶対にありません。

不要な電話がかかってきた場合は、最寄りの警察署または役場住民福祉課にご連絡ください。

住民福祉課　住民福祉係

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話：0263-99-4102 ファックス：0263-99-2745
お問い合わせフォームはこちら