平成26年度決算財務4表

新地方公会計制度に基づく財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を公表します。

地方公会計改革の要旨

平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公布され、それを受けて総務省から示された「地方行革新指針(平成18年8月)」に基づき、人口3万人以上の都市などは平成21年度を目途に、町村などは平成23年度を目途に「地方公会計改革(普通会計及び連結財務諸表4表の作成・公表)」に取り組むこととされました。その後町村などもできるだけ平成21年度に作成・公表することとされ、当村では平成20年度決算から財務4表を作成・公表しています。

地方公会計改革の目的・意義

地方自治法に基づく、単式会計・現金主義による財務会計処理を継続しながら、経費支出、建設投資と資産増減を明確に関連付けして、発生主義に基づく複式簿記の考え方を取り入れ、将来的には財務情報を活用して政策判断する管理会計として機能させていくこととされています。

わかりやすい情報公開、説明責任を果たすことで行財政の信頼性向上、改革・健全化の推進
財政状況の悪化の早期把握と健全化促進
資産・債務改革の促進

作成方法

総務省では「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2つの方法を示していますが、当村では固定資産台帳の整備等に時間を要するため、決算統計の情報を活用した「総務省方式改訂モデル」により、財務諸表を作成しています。

公正な資産評価や、個々の複式記帳からなる「基準モデル」と比べ、「総務省方式改訂モデル」では既存の決算統計情報を活用するため、固定資産の評価額が精密とは言えません。

現在、固定資産台帳を整備中であり、整ったところで「基準モデル」へ移行するようすすめています。

財務諸表4表

1.貸借対照表

住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたかを対照表示したもので、左側に資産、右側に負債と純資産を表示しています。

2.行政コスト計算書(民間企業の「損益計算書」に相当)

1年間の福祉給付やごみ収集など資産形成に結びつかない経常的な行政サービスにかかる経費と、行政サービスにかかる使用料・手数料などの収入を示したものです。

3.純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように増減したかを示しているものです。

4.資金収支計算書

1年間の資金の収支を、性質の異なる3つの活動(「経常的収支」「公共資産整備収支」「投資財務的収支」)に分けて示したものです。

財務諸表作成の前提条件

基準日は平成27年3月31日とし、出納整理期間(平成27年4月1日から5月31日まで)における資金の出入りは、基準日までに完了したものとして処理しています。

連結の範囲

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政課財政係

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