令和元年度決算財務4表

新公会計制度により令和元年度分の財務書類から統一的な基準により作成された財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を公表します。

地方公会計改革の要旨

平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公布され、それを受けて総務省から示された「地方行革新指針(平成18年8月)」に基づき、人口3万人以上の都市などは平成21年度を目途に、町村などはH23年度を目途に「地方公会計改革(普通会計及び連結財務諸表4表の作成・公表)」に取り組むこととされました。その後町村などもできるだけ平成21年度に作成・公表することとされ、当村では平成20年度決算から財務4表を作成・公表しています。その後平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され平成29年度までに全ての地方公共団体において固定資産台帳の整備及び統一的な基準による財務書類の作成の要請がありました。これにより他団体との比較が容易になること、単式簿記による現金発生主義会計から複式簿記による発生主義となることでストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト情報(減価償却費等)を含めた内容の把握が可能となります。当村では平成28年度決算から作成・公表しています。

地方公会計の意義

1.目的

(1)説明責任の履行

住民や議会、外部に対する財務情報のわかりやすい開示

(2)財政の効率化・適正化

財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用

2.具体的内容

発生主義により、ストック情報・フロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義会計を補完

3.財務書類整備の効果

(1)資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握

資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の明示

(2)発生主義による正確な行政コストの把握

見えにくいコスト(減価償却費、退職手当引当金など各種引当金）の明示

(3)公共施設マネジメント等への活用

固定資産台帳整備等により、公共施設マネジメント等への活用が可能

作成方法

統一的な基準による財務諸表

財務諸表4表

1.貸借対照表

住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたかを対照表示したもので、左側に資産、右側に負債と純資産を表示しています。

2.行政コスト計算書（民間企業の「損益計算書」に相当）

1年間の福祉給付やごみ収集など資産形成に結びつかない経常的な行政サービスにかかる経費と、行政サービスにかかる使用料・手数料などの収入を示したものです。

3.純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを示しているものです。

4.資産収支計算書

1年間の資金の収支を、性質の異なる3つの活動(「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」)に分けて示したものです。

財務諸表作成の前提条件

基準日は令和2年3月31日とし、出納整理期間(令和2年4月1日から令和2年5月31日まで)における資金の出入りは、基準日までに完了したものとして処理しています。

連結の範囲

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