令和6年10月から児童手当の制度が変わります

令和6年10月分（初回支給は令和6年12月を予定）から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われます。

主な改正内容

1. 支給対象の拡大

支給対象児童の年齢が「18歳到達後の年度末まで（高校生年代まで）」となります。

2. 所得制限の撤廃

所得額にかかわらず、児童手当が支給されます。

3. 第3子加算の増額

第3子以降の手当額が月1万5千円から月3万円に増額されます。

4. 第3子加算のカウント方法の変更

第3子の算定に含む子の年齢が「18歳到達後の最初の年度末まで（高校生年代まで）」から「22歳到達後の最初の年度末まで（親等の経済的負担がある場合）」に延長されます。

5. 支給月の変更

支給月が年3回から年6回（偶数月）となります。

制度内容の比較
	現行制度	拡充後（令和6年10月～）
支給対象児童	15歳到達後の最初の年度末（中学校卒業程度）まで	18歳到達後の最初の年度末（高校卒業程度）まで
所得制限	所得制限限度額あり、所得上限限度額あり	なし
手当月額	3歳未満：月15,000円 3歳～小学校終了まで第1子、第2子：月10,000円第3子以降：月15,000円中学生：月10,000円所得制限限度額以上、所得上限限度額未満：一律5,000円（特例給付）	3歳未満第1子、第2子：月15,000円第3子：月30,000円 3歳～18歳到達後の最初の年度末まで第1子、第2子：月10,000円第3子：月30,000円特例給付は無くなり、受給者全員が上記の支給額に
第3子以降加算額	月額15,000円	月額30,000円
第3子以降加算カウント方法	18歳到達後の最初の年度末まで	22歳到達後の最初の年度末まで
支払月	2月、6月、10月（年3回）各前月までの4か月分を支給	偶数月（年6回）各前月までの2か月分を支給

児童手当制度改正について（チラシ） (PDFファイル: 1.3MB)

制度改正に伴う児童手当の申請について

受給資格者

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方

受給資格者が公務員である場合は勤務先での受給となりますので、勤務先にご確認ください。
受給資格者が朝日村外に住民登録している場合は、住民登録地へご申請ください。

申請勧奨通知の送付について

申請が必要と思われる方（一部の方を除き）には、9月上旬にご案内を送付していますので、ご確認ください。

1. 申請が必要な方

【1】令和6年9月時点で児童手当を受給していない方のうち、次のいずれかに該当する方

高校生年代の児童（平成18年4月2日～平成21年4月1日生）のみを養育している方
所得上限限度額以上の所得があり、児童手当・特例給付を受給されていない方

【2】現在児童手当または特例給付を受給しており、大学生年代の子ども（平成14年4月2日～平成18年4月1日生）を含めると3人以上いる場合

申請先が朝日村ではない場合もございますので、次のフローチャートを参考にしてください。

児童手当制度改正手続き要否フローチャート(PDFファイル:263.3KB)

2. 申請先

児童を養育している方が公務員以外の場合

申請先の詳細
窓口	朝日村役場住民福祉課（3番窓口）
郵送	＜送付先＞〒390-1188 長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555番地1 朝日村役場住民福祉課児童手当担当

児童を養育している方が公務員の場合

勤務先での手続きが必要になります。

3. 申請方法

【1】に該当する方

児童手当認定請求書の提出が必要です。

▶児童手当認定請求書(PDFファイル:189KB)

＜申請時に必要なもの＞

受給者名義の口座を確認できるもの（通帳やキャッシュカードなど）
受給者の健康保険証

大学生年代の子ども（平成14年4月2日～平成18年4月1日生）含めると3人以上いる場合、監護相当・生計費の負担についての確認書の提出も必要です。

▶監護相当・生計費の負担についての確認書(PDFファイル:52.9KB)

【2】に該当する方

監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が必要です。