住宅等の耐震関係補助金について
朝日村既存住宅耐震補強補助金
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在来工法の木造住宅 |
[対象とならない住宅] |
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対象となる 住宅 |
次の要件を満たす在来工法の木造住宅
（併用住宅の場合は、建物の過半が住宅であるもの） （昭和56年6月1日以降に増改築をした部分がある場合は、その部分が建物の1/2未満のもの 平成17年6月1日以降に増改築をした部分があるものは原則として対象となりません。 |
非木造や伝統工法の住宅については別途ご相談ください。 |
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構造別 |
在来工法の木造住宅 |
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耐震診断に 要する経費 |
無料 |
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診断の流れ |
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上部構造評点 |
判定 |
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1.5以上 |
倒壊しない |
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1.0以上1.5未満 |
一応倒壊しない |
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0.7以上1.0未満 |
倒壊する可能性がある |
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0.7未満 |
倒壊する可能性が高い |
朝日村耐震診断事業実施要綱 (PDFファイル: 107.0KB)
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構造別 |
在来工法の木造住宅 |
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耐震改修 に要する経費 |
耐震改修工事費の4/5に相当する額を助成 限度額100万円 |
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助成の 要件 |
改修前の耐震診断の総合評点が1.0未満 かつ 改修後の総合評点が0.7以上となる工事 [補足] 改修後の総合評点が1.0未満の場合は税制優遇などの措置は受けられません。 |
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所得制限 |
給与所得のみの者：収入金額1,442万円以下 その他の者：所得金額1,200万円以下 |
朝日村既存住宅耐震補強補助金交付要綱 (PDFファイル: 99.3KB)
朝日村既存住宅耐震改修補強事業 様式 (PDFファイル: 113.7KB)
朝日村ブロック塀等撤去事業補助金
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構造別 |
補助対象 |
対象経費・補助率 |
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対象となる 住宅 |
次の要件を満たすブロック塀の所有者
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次のいづれか低い方の額
上記の3分の2以内 ただし10万円を限度とする |
朝日村ブロック塀等撤去事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 93.7KB)
更新日：2025年04月01日