商工業労務対策事業について

村内商工事業者が、勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入した場合に、加入に要した費用の一部を村が補助する制度です。
補助金には上限があり、また申請が必要となります。

中小企業退職金共済制度について

本補助制度は、勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済に加入した事業者向けの補助制度となっています。

共済制度及び機構に関する内容につきましては、下記中小企業退職金共済事業本部のホームページをご覧ください。

補助金について

制度概要

補助対象の共済制度 勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済
補助期間 退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から2年間
補助額および上限 加入者一人につき共済掛金の20%、ただし月毎に600円が上限

申請方法

補助金の交付を受ける方は、下記の申請方法に従って申請してください。

申請に記載する期間および掛金 対象となる期間がある年の1月1日~12月31日までの間に支払った退職金共済掛金
申請期間 対象となる期間がある年の翌1月末日まで
提出書類
商工業労務対策事業補助金交付申請書(様式第11号) 1部
中小企業退職金共済・特定退職金共済月別・個人別掛金内訳書(様式第12号) 対象人数分
退職金共済手帳又は被共済者証の写し どちらか1部(対象人数分)

問合せ・申請先

下記朝日村役場産業振興課 商工観光係まで。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工観光係

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話:0263-99-4104 ファックス:0263-99-2745
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