Q＆A

まずは朝日村役場までお気軽にご連絡ください（電話番号：0263-99-4104）
また農機や作物など具体的な相談は、JA松本ハイランド 朝日地区営農センター（電話番号：0263-99-3072）でも受け付けています。

農業は将来性の高い成長産業と言われており、十分な収益が見込めます。ただし農家になるということは、経営者になるということ。きちんとした経営計画をたて、資金や農地など必要なものをあらかじめ準備して、無理のないスタートを切れるようにしましょう。
また条件を満たしていれば、まずは「認定新規就農者」としての認定を受けて支援を得ることをお勧めします。最長3年間の資金援助や無利子での貸付等があり、あなたの農業が軌道にのるまでの間をサポートします。

新しく農業をはじめる場合、「認定新規就農者」として認定されれば、手厚い支援を受けることができます。具体的には、就農直後3年間に資金補助を受けられる（「農業次世代人材投資資金」）、無利子での貸付を受けられる、といった支援があります。

対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方です。

• 青年（原則18歳以上45歳未満）
• 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
• 上記の者が役員の過半数を占める法人

農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。ただし認定農業者は含みません。なお「青年等就農計画」を作成し、市町村に提出し、認定をうける必要があります。詳しくは朝日村役場までご相談ください。

認定新規就農者に対して、農業を始めてから経営が安定するまで最長3年間、年間150万円を給付する国の制度です。詳しくは朝日村役場までご相談ください。

会社員等の場合、税金や健康保険料などは給与から一括して差し引かれますが、就農後は農業所得から支払うことになります。また会社で加入していた健康保険に代わって、就農後は国民健康保険に切り替える必要があります。税金などは、前年度の所得額に応じて課税されます。研修中や就農初期には、こうした負担は重く感じられるかもしれませんが、上記のようにさまざまな支援や補助制度もあるので、うまく活用してみてください。 なお国民年金や国民健康保険の加入については、朝日村役場まで問い合わせてください。また老後の備えとして農業者年金に加入される農家の方もいらっしゃいます。農業者年金については、JA松本ハイランド朝日支所まで問い合わせてください。