新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者に対する固定資産財・都市計画税の軽減措置について

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の収入が30%以上減少した中小事業者に対して、事業用家屋と償却資産に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税を軽減する特例措置です。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて下記表の割合で減少している中小事業者等(注1)が対象となります。

事業収入の減少割合 軽減割合
30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 全額

(注1)中小事業者等とは

・資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人。

・資本金若しくは出資金を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人。

・従業員数が1,000人以下の個人事業主。但し、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

○同一の大規模法人(資本金若しくは出資金の額が1億円超の法人等)に2分の1以上の出資を受ける法人

○2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減の対象

事業用家屋及び設備などの償却資産に対する固定資産税(令和3年度の1年度分のみ)

※土地については、対象となりませんのでご注意ください。

申告方法

1.認定経営革新等支援機関等に、特例措置の要件に合致していることについての承認を受けてください。

2.認定経営革新等支援機関等から認定を受けたのち、令和3年1月4日月曜日から令和3年2月1日月曜日までに朝日村に窓口または郵送にて必要書類とともに提出してください。

手続きの流れ(Wordファイル:24.6KB)

提出書類

1特例申告書(朝日村様式)

下記特例申告書を使用して申告してください。

「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書」及び別紙「特例対象資産一覧」(事業用家屋を所有する場合に提出いただきます。)

申告書2枚目に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、当該機関の確認を受けてください。

※償却資産については、令和3年度の償却資産申告書の提出をもって特例対象資産一覧を提出したことになりますので提出の必要はありません。

【朝日村】申告書(Wordファイル:52.7KB)

【朝日村】申告書(PDFファイル:318KB)

2収入が減少したことを証する書類(写し)

会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。

(認定経営革新等支援機関等に確認を受けるために提出した資料の写しです。)

3(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写し)

青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

4認定経営革新等支援機関等による確認について

税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士が含まれます。)において、売上高減少等の要件に係る審査を経て、中小事業者等に確認書が交付されます。

詳しくは、「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。

申告期限

令和3年1月4日月曜日から令和3年2月1日月曜日厳守

(郵送の場合も令和3年2月1日月曜日必着です。)

提出先

朝日村役場 総務課 税務係

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 税務会計係

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話:0263-99-4101 ファックス:0263-99-2745
お問い合わせフォームはこちら