新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

地方税の猶予制度の特例について

制度の概要

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、村税等の徴収の猶予を受けることができるようになります。

・担保の提供は不要です。延滞金が免除になります。

・猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

対象となる村税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税などほぼすべての税目が対象になります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の村税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・関係法令の施行から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は、ご相談ください。

申請書関係

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 税務会計係

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話:0263-99-4101 ファックス:0263-99-2745
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