【事業者向け新型コロナウイルス感染症対策関連】朝日村中小企業等事業継続緊急給付金について

本申請の受付は終了しました。

1.給付金の概要

(1)目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により著しく収入が減少した村内の中小企業等の事業継続を支援するため、予算の範囲内で給付金を交付します。

(2)給付対象者

次の各号のいずれにも該当する方。

(1)令和2年2月1日おいて、村内に事業所を有し、事業者として経営している方。
(2)令和2年3月1日から令和2年6月30日までのうち連続した2ヶ月間の売上額が、前年同期比30パーセント以上減額になっている方。
(3)村税の滞納がない方。
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行っていない方。
(5)朝日村暴力団排除条例(平成24年朝日村条例第5号)に規定する暴力団員でない方、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係がない方。

ただし、上記に該当しない方でも村長が必要と認めた場合は交付対象者として申請することができます。

(3)給付金の額

平成31年3月1日から令和元6月30日までのうち連続した2ヶ月間の売上額の合計額から令和2年3月1日から令和2年6月30日までのうち同期の連続した2ヶ月間の売上額の合計額を差し引いて得た額に2分の1を乗じて得た額(千円未満切り捨て)とし、200,000円を上限とします。また、申請は1事業者につき1回のみです。

 

(4)申請期間

令和2年5月7日(木曜日)から令和2年9月30日(水曜日)

(5)予算額

24,000千円

2.給付手続きの流れ

(1)申請書の提出

給付金の交付を受けようとする方は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、役場産業振興課窓口に提出してください。

(1)令和2年3月1日から令和2年6月30日までのうち連続した2ヶ月間の売上額が、前年同期比30パーセント以上減額になったことがわかる書類
(2)村税の納税証明書(税情報の閲覧に同意した場合は不要です)
(3)朝日村中小企業等事業継続緊急交付金の申請に係る誓約書(様式第2号)
(4)前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(2)審査及び交付決定通知

申請書を受付後、審査のうえ適当と認めた場合は交付決定を行い、その旨を通知します。

(3)請求書の提出

決定通知を受けたら請求書(様式第4号)を提出してください。

(4)給付

請求書受理後、速やかに交付を行います。

3.交付要綱及び申請書様式のダウンロード

下記ファイルをダウンロードしてお使いください。

各様式についてはPDFとWordのどちらを使用しても構いません。
なお、様式第3号は役場からの発出文書の為ダウンロードはありません。

4.提出・お問い合わせ先

〒390-1188
東筑摩郡朝日村大字古見1555番地1
朝日村役場 産業振興課 商工観光係
電話 0263-99-4104 / ファックス0263-99-2745
E-mail sangyou@vill.asahi.nagano.jp

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工観光係

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話:0263-99-4104 ファックス:0263-99-2745
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