【新型コロナウイルス】令和3年度ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

 

支給対象者(ひとり親以外の子育て世帯分)

ひとり親世帯以外で令和3年度中に18歳になるまでのお子さん(障がいの状態にあるお子さんの場合は20歳未満)を養育されている方で、住民税均等割が非課税、もしくは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる子育て世帯等が対象となります。

下記の「支給対象者1、2-ア、2-イ」をご確認ください。

 

※住民税非課税世帯が主な対象となることから、申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等はできるだけ早めに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を速やかに支給できない可能性がありますのでご注意ください。

 

【1】支給対象者1:令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

・支給時期:7月下旬から順次給付します

・お手続き:申請は不要(対象者には支給についてのお知らせを送付予定)

・支給方法:児童手当もしくは特別児童扶養手当の届出口座へ振り込みます

・注意事項等:

(1)公務員職場から児童手当を支給している家計急変者で令和3年度分の非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)については、申請が必要となります。下記2-アもしくは2-イと同様の申請が必要ですのでご注意ください。

(2)児童手当等で指定している口座を解約するなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合には、振込指定口座の変更をお願いすることとなります下記様式〈1〉(様式第2号(第6条関係)をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ住民福祉課住民福祉係にご提出ください

 

【2】支給対象者2-ア:上記1以外で令和3年度中に16歳から18歳を迎える児童(障がい児については20歳未満)を養育する方、もしくは令和3年4月1日以降令和4年2月28日の間に生まれた児童を養育する方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

・お手続き:申請が必要(下記様式〈2〉(様式第3号(第8条関係)をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ住民福祉課住民福祉係にご提出ください)

・支給方法:申請時に指定された口座へ振り込みます(審査に時間がかかる場合があります。ご了承ください)

・注意事項等:

(1)給付金受給後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります(遅れて確定申告を行った結果、住民税課税となった場合や、ひとり親世帯の給付金を受給していた場合等)。

(2)児童扶養手当受給者であり、ひとり親給付金の支給要件に該当しなかった基準日以降の新生児についても、本給付金の支給要件(住民税均等割非課税)に該当する場合は、本給付金において対象となります。

 

【3】支給対象者2-イ:上記1以外で令和3年度中に0歳から18歳を迎える児童(障がい児については20歳未満)を養育する方、もしくは令和3年4月1日以降令和4年2月28日の間に生まれた児童を養育する方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

・お手続き:申請が必要(下記様式〈3〉(様式第4号(第8条関係))をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ住民福祉課住民福祉係にご提出ください)

・支給方法:申請時に指定された口座へ振り込みます(審査に時間がかかる場合があります。ご了承ください)

・注意事項等:

(1)給付金受給後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります(遅れて確定申告を行った結果、住民税課税となった場合や、ひとり親世帯の給付金を受給していた場合等)。

(2)児童扶養手当受給者であり、ひとり親給付金の支給要件に該当しなかった基準日以降の新生児についても、本給付金の支給要件(住民税均等割非課税)に該当する場合は、本給付金において対象となります。

 

詳細はひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分給付金のご案内(Wordファイル:556.2KB)をご覧いただき、申請してください。

 

支給額

児童1人当たり一律5万円

 

給付金に関する情報

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の詳細については、厚生労働省のホームページで公開されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18013.html

 

申請様式

〈1〉様式第2号第6条関係 支給口座登録等の届出書(Excelファイル:36.2KB)

〈2〉様式第3号第8条関係 申請書(Excelファイル:65.7KB)

〈3〉様式第4号第8条関係 収入見込額申立書(家計急変)(Excelファイル:105.9KB)

この記事に関するお問い合わせ先

住民福祉課 住民福祉係

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話:0263-99-4102 ファックス:0263-99-2745
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