上場株式等の村県民税の課税方式選択について

所得税と村県民税で異なる課税方式が選択可能

平成29年度地方税法改正により、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る課税方式(申

告不要制度・申告分離課税・総合課税)について、所得税と村県民税で異なる課税方式を選

択することが可能となりました。

「上場株式等の配当所得」について

総合課税、申告分離課税、申告不要制度の3つの課税方式から所得税と村県民税で異なる課

税方式を選択できます。

「特定公社債等の利子所得等」及び「上場株式等の譲渡所得等」について

申告分離課税、申告不要制度の2つの課税方式から、所得税と村県民税それぞれ異なる課税

方式を選択できます。

課税方法の選択手続について

確定申告書の提出とは別に、住民税の税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書および村民税・県民税申告書を提出することで、住民税の課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できるようになりました。

提出書類について

1.特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書(PDF参照)

2.村民税・県民税申告書(PDF参照)

3.所得税の確定申告書(控)

4.所得の内訳書(控)

5.特定口座年間取引報告書、配当金計算書等(写)

6.株式等に係る譲渡所得等の計算明細書(控)

7.特定證券投資信託に係る配当控除額の計算書(控)

8.確定申告書(付表)(控)上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用

9.マイナンバーカード又は通知カード・本人確認書類

課税方法の選択による影響

課税方法の選択により、見込まれる税額上の還付分や減額分よりも、保険料の増額

分が上回る場合がありますので、ご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 税務会計係

〒390-1188
長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話:0263-99-4101 ファックス:0263-99-2745
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