朝日村新規就農育成者補助金交付要綱
　(趣旨）
第１条　この要綱は、朝日村の農業振興を図ることを目的として、就農を目指す者を指導して独立就農に導いた農業者に対し、予算の範囲内で新規就農育成者補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、朝日村補助金交付規則（昭和39年朝日村規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
　(交付対象者)
第２条　この補助金の対象となる者は、村内に住所を有し、長野県新規就農里親支援事業実施要綱（平成15年３月31日付け14農技第869号農政部長通知。以下「県要綱」という。）に基づき、里親農業者として登録されている者であって、新規就農里親活動支援事業実施要領（平成15年３月31日付け14農技第869号農政部長通知。以下「県要領」という。）に基づき、新規就農者を育成するための研修（以下「里親研修」という。）を終了し、当該新規就農者が就農後朝日村に住所を有し、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）　村へ納付すべき税金及び料金を滞納していないこと。
（２）　朝日村暴力団排除条例（平成24年朝日村条例第５号）に規定する暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。
　(補助金の額）
第３条　補助金の額は、里親研修の２年目の研修に対して１人当たり月額14,000円とする。ただし、研修日数が１月に満たない場合もその月は１月とみなし日割り計算は行わないものとし、限度額を168,000円とする。
　(交付申請)
第４条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。)は、朝日村就農育成者補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（１）　育成した新規就農者の県要領による修了証書の写し
（２）　研修期間の分かる書類の写し
（３）　前２号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類
　(交付決定）
第５条　村長は、前条の規定により申請者から補助金の申請があったときは、その内容を審査の上適否を決定し、朝日村新規就農育成者補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
　(補助金の交付請求）
第６条　補助金の交付を請求しようとする者は、朝日村新規就農育成者補助金交付請求書（様式第３号）を村長に提出するものとする。 
　(補助金の返還）
第７条　村長は、補助金の交付を受けた者が、虚偽の申請等により不正に補助金を受けたときは、交付された補助金の全額を返還させることができる。
　(委任）
第８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

様式第１号（第４条関係）

朝日村新規就農育成者補助金交付申請書

年　　月　　日　
朝日村長　宛て
申請者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住　　所　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　　

朝日村新規就農育成者補助金交付要綱第４条の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記

１　交付申請額　　　　　　　　　　　　　　　　円

２　添付書類
　(1)　育成した新規就農者の県要領による修了証書の写し
　(2)　研修期間の分かる書類の写し
　(3)　前２号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

朝日村新規就農育成者補助金交付申請に当たり、審査・交付事務のため、補助金事務担当者が私の申請に係る住所及び世帯の村税等納付状況について調査することを承諾します。
申請者　氏名（自署）　　　　　　　　　　　

様式第２号（第５条関係）

第　　　　号
年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　様

朝日村長　　　　　　　　

朝日村新規就農育成者補助金交付（不交付）決定通知書

　　　年　　月　　日付け交付申請のありました朝日村新規就農育成者補助金について、下記のとおり交付（不交付）を決定したので、朝日村新規就農育成者補助金交付要綱第５条の規定により通知します。

記

１　交付決定額　　　　　　　　　　　　　　　　円　

２　不交付の場合は、その理由

様式第３号（第６条関係）

朝日村新規就農育成者補助金交付請求書

年　　月　　日　

朝日村長　宛て

申請者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住　　所　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏　　名　　　　　　　　　　　　　　 印
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　　

年　　月　　日付け　　　第　　　　号で決定通知のあった朝日村新規就農育成者補助金の交付を下記のとおり請求します。

記

金　　　　　　　　　円

振　込　先	金融機関名		支店等		
	種別	普通
当座	口座番号
（左詰記入）								
	（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義人	（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

　　　附　則
この告示は、令和５年12月15日から施行する。