福祉医療費について

福祉医療給付事業

朝日村福祉医療費給付事業

福祉医療給付事業とは?

乳幼児・心身障害者・母子・父子・低所得の高齢者などのみなさんが医療機関等(処方箋の薬局含む)にかかったときに支払った医療費を、県や村が助成する事業のことです。

対象者及び所得制限
区分 対象 要件
乳幼児 満18歳到達後の最初の3月31日までの入通院 所得制限なし
障害者 身体障害者手帳1級~2級 特別障害者手当を受ける際の所得制限あり(ただし満18歳到達の最初の3月31日までの方はなし)
身体障害者手帳3級 特別障害者手当を受ける際の所得制限あり
さらに所得税非課税者
(ただし満18歳到達の最初の3月31日までの方はなし)  
療育手帳A1~B2 特別障害者手当を受ける際の所得制限あり
(ただし満18歳到達の最初の3月31日までの方はなし)  
65歳以上国民年金法施行令別表該当者 特別障害者手当を受ける際の所得制限あり
精神科への入院 所得制限なし
自立支援医療による公費負担制度利用の指定医・指定薬局への通院 所得制限なし
母子家庭 配偶者のいない者で、18歳未満の児童を扶養する父または母及びその児童(高等学校卒業まで) 児童扶養手当を受ける際の所得制限あり
父子家庭

届出について
こんなとき 届出に必要なもの
印鑑 受給者証 保険証 口座番号の分かるもの 障害者手帳等(該当者) 所得証明書*
転入・転出・障害者手帳取得など新規で対象となるとき -
転出・死亡など資格がなくなったとき -
(相続人名義のもの)
- -
保険証が変わったとき - - -
口座を変更したとき - - -
受給者証をなくしたとき - - - -
資格区分が変わったとき(乳幼児→母子など) -

●保険証が変わった時、口座を変更する時、村内の転居等、変更する事項が発生した場合は、上記届出に必要なものを添えて、受給資格変更・喪失届へ押印の上、役場へ提出してください。


*所得証明については、前年のものが転入の場合のみ必要となります。

(但し、1月から7月までは前々年のもの)

本人及び同居している扶養義務者のものが必要となりますが、その資格要件により異なりますので、詳しくはお問合せください。 (乳幼児・児童の場合は必要ありません)

<お問合せ先>住民福祉課福祉担当 99-2001

福祉医療費支給申請書については右記を参照下さい。

関連ファイルのダウンロード

このページに関するお問い合わせ

朝日村役場 住民福祉課
〒390-1188 長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
電話:0263-99-4102/FAX:0263-99-2745

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